対立があるからこその経済連携
日中韓３カ国はいずれも新政権が発足する。新たな政治が始ま楼とする中、「中国は信用できる相手ではない」「日本企業は中国から撤退すべきだ」などと相手を非難して対立を煽るだけでは、日本が世界から孤立する。少子高齢化でデフレと経済停滞に見舞われる日本が目指すべきは、何よりも世界最大の消費市場となりつつあるアジアと連携し、その成長を取り込むことだろう。
青山学院大学大学院国際政治学の羽場久美子教授も著書『グローバル時代のアジア地域統合～日米中関係とTPPのゆくえ』（岩波ブックレット）の中で、国・地域間に対立、紛争があるからこそ、「境界の緊張を緩和し鎮める」ための地域間の経済協力が大切だと説いている。
■動きだした日中韓FTA
尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島をめぐって日中、日韓関係が悪化する中で、大きなニュースが入ってきた。
日中韓３カ国は昨年11月、カンボジアのプノンペンで経済貿易大臣会合を開き、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りを宣言するとともに、実務レベルの協議を今年年初めから始めることで合意した。これは、政治問題と経済連携の強化は切り離して進めることで３カ国の意向が一致したことを示している。
FTAとは、国境間で動くモノやサービスにかかる関税を撤廃するか、段階的に削減することで、各国間の貿易や投資を促進するもの。日中韓の３国間での包括的な制度的な枠組みを提供するため、国境の枠組みを超えて関係性を強化することにもつながる。日本の外務省もウェブサイトで「３カ国にウィン・ウィン・ウィンの状況をもたらす」と期待している。
■日本を抜く消費大国に
中国は2020年までに日本の消費を上回る見通し。「世界の市場」となった中国に、隣国に位置する日本が優れた商品やサービスを売り込んでいかない手はないだろう。小さな島ごときの取り合いでチャンスを失うのは、日本の成長にとっても大きな損失になるのは言うまでもない。
FTAで関税が取り払われれば、日本の安全な野菜を「世界の消費市場」となった中国に安く届けることが可能になるだろう。日本の製造業が国内にとどまりながら中国向けの商品を生産し、輸出しても割に合うようになれば、産業の空洞化も阻止できる。ある業界によってはチャイナリスクの分散先として、東南アジアに生産拠点を移転するのではなく、日本へ回帰するという道も開けてくるかもしれないのだ。
その一方で中国をはじめ、市民の格差が拡大するアジア諸国では、高い技術力や問題解決能力を持った日本企業が果たす役割はまだまだ大きいとみられ、各国からもその活躍が期待されている。政治的な解決策が見えないからこそ、経済連携が３カ国の対立を乗り越え、緊張を緩和する鍵となりそうだ。
内向き姿勢が日本をつぶす！？～頑なに中国を拒絶する人々
「長引くデフレと景気低迷で、日本人の内向き姿勢が一層進んでいる」と、日本国内のある医療業界関係者は嘆く。高齢化や１人当たり700万円を超えるとされる膨大な借金、ますます先細る社会保障の問題など、内側からむしばまれる日本。新たな活路を見いだすため、本来なら外側にも目を開いていかなければならないはずが、逆に内に向かってしまうのは、島国で育まれた日本人の性（さが）なのかもしれない。
日本人の内向き姿勢が顕著となっている例は、中国人を含む外国人向け医療ツーリズムだという。日本政府が「新成長戦略」の中で、重要施策のひとつとして打ち出したが、地方自治体でこれ推進するところは少ない。「原因は中央と地方でねじれた政治的な対立より、日本人の内向き、排他的な姿勢そのものにある」と上記医療関係者は指摘する。
◇一枚岩となれない裏事情
ある日本の自治体は、中国人の観光客受け入れは積極化している。ところが、こと外国人向け医療ツーリズムになると、一枚岩ではないのだ。 昨年の夏、北京市内で地元マスコミや医療関係者向けに「医療ツーリズム」の発表会を開いたのは、西日本のある県の観光協会だった。ところが、その席に県庁の人間はひとりも来ていないという異常さが際立った。関係者は「いずれ県全体としても推進できるように努力したい」と話すが、県内で調整が進んでいない苦しい事情をうかがわせた。
では、なぜ県全体で推進できないのか？
その構図はこうだ。「医療ツーリズム」は民主党政権が推進する。一方、同県の知事は自民党。議会も自民党議員が多くを占めている。中央の政策と地方の政策にねじれが生じているのだ。
それだけではない。この自民党議員の大きな支持母体のひとつとなっているのが、地元の医師会。医師会は地元の医療に大きな発言力を持つだけでなく、地元経済の権益構造に力を持っているのだ。
◇「感染症が拡大」と医師会
社団法人日本医師会は昨年１月、ウェブサイト上で政府が閣議決定した医療ツーリズムについて、47都道府県の医師会を対象に意向を聞いた調査結果を公表している。賛成している都道府県はゼロで、明確に反対しているのは28都道府県に上ったことを明らかにした。
中部地方のある県医師会は「経済対策の一環として医療を産業として捉え、医療機関医療ツーリズムを公認していくことは、営利企業の参入の容認、混合診療全面解禁に繋がる可能性が大きいので、断じて容認できない。外国からの患者の安易な受け入れにより、新たな感染症や多剤耐性菌の拡大のおそれがある」と反対する姿勢を明確にしている。
ある県では、県の政策として医療ツーリズムを推進できないものの、医師会の権益構造から離れた関係にある県観光協会や開業医などが中心となって医療ツーリズムを推進しているのが現状なのだ。
冒頭の医療関係者は「医師不足や財源不足が懸念される地方医療だからこそ、外国人の医療ツーリズムを受け入れて資金を補充し、地方医療の再生を図る道もあるはずなのに、外国人、特に中国人を毛嫌いしているようにもみえる」という。医療ツーリズムの可能性に注目しているという日中間の観光関係者も、「政策のねじれ状態が解消されないと、医療ツーリズムの大きな発展は難しいだろう」と嘆く。
中国へ流出する熟練技術、「国益を損なう」のか？
東京大田区、東大阪、長野県諏訪市など日本の各都市に残る「町工場（こうば）」。その町工場のほとんどが、60歳を超えたおやじさんたちが細々と経営する、中小、零細企業だ。彼らが半世紀の歳月をかけて磨き上げてきた「熟練技術」「高度技術」が今、景気低迷する日本で行き場を失い、中国に流出し始めている。
彼らは、かつて高度成長時代に製造現場での貴重な働き手となり、「金の卵」と呼ばれた。陰ながら、日本の自動車産業や家電・電子産業を陰で支えてきた人々だ。日本が誇る高度技術の一部は、大メーカーの研究センターが開発したものだけでなく、実は彼らが作業現場で垢まみれの中から生み出してきたものが少なくない。
◇消滅する技術
ところが、町工場に後継者はない。彼らが間接的に製品を納めていたトヨタ、パナソニック、シャープ、エルピーダなど日本を代表するメーカーが世界で没落し始め、仕事が減っている。彼らが工場を畳めば、日本の製造業を支えてきた町工場のおやじさんたちが手に持つ貴重な技術が生かされることなく、この世から消滅しようとしまう。
ある町工場の経営者は「日本で仕事がないのなら、中国など世界に自分たちが持つ技術を輸出したい」。この消えようとする技術を少しの値段でも買ってもらえるなら、「技術流出」と非難されようとも、背に腹は替えられないという。実際に町工場の技術者たちが、中国メーカーに売り込む流れも広がっている。
業界に詳しいアナリストによると、日本の町工場には貴重な技術が眠る。それをまだ世界へ売っていける可能性は高いと指摘する。
◇「国益」を損なう？
大手企業も海外へ技術の移転を進める動きが加速している。シャープは今年３月下旬、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループと資本提携すると発表した。大阪府堺市にある第10世代液晶パネル工場の株式を共同保有して、両社で運営する。
ただ、工場設備だけでなく、技術すらも中国や台湾など海外へ売却する日本の製造業の動きを、「国益を損なう売国奴だ」「共産党を助けるなんて許せない」などと強く非難する日本人が多いのも事実だ。
ある業界関係者は「製造業の動きを非難する人々は、日本の製造業が置かれた立場を理解していないことが多い。消えゆく技術の現場をみないで、感情的に『非国民だ』と叫ぶのみ。国益とは関係がないのだが」と指摘する。
町工場の経営者も「中国やアジアの国々でその技術が生かされていけば、こんなにうれしいことはない」という。その技術で効率良く生産された製品を自分たちも買うことになれば、その利益は回り回ってくるのではないか」という。技術は国境で囲うものではなく、世界の製造現場で生かされていくからこそ、その価値が出てくるのだ。「売国奴」と非難されようとも、日本の町工場の技術が中国へ流出する動きは、今後も加速していくだろう。
「パンダを殺した」、日本人をミスリードするマスゴミ
～「国益」と叫んで国益損なう
「日本人がパンダを殺した」――。上野動物園で待望のパンダの赤ちゃんが死んだ翌日、あたかも大勢の中国人が日本人を非難しているかのような見出しが踊った。日中友好を象徴するパンダなのにもかかわらず「殺した」と日本人に暴言を吐く中国人。そんな印象を植え付ける記事だ。これを読んだある日本人読者は「中国人はなんて情のない人間たちだろう」と、逆に中国を非難したくなったという。
中国のインターネット事情に詳しいあるライターは「実際はネット上で日中関係の話題への書き込みをするのは思想が偏っている若者が多い」と指摘。書き込みをしない大多数の中国人の意見はほとんどマスコミで紹介されず、書き込みをする「偏った過激な人々」の意見が「中国人の言葉」として紹介される。これはパンダに限らず、マスコミの常套手段。「中国を知らない人は、あたかも中国人の多くが日本人を非難しているように受け取ってしまうだろう」。
◇時流に流される記事
ただ、ある大手マスコミ関係者も「私たちも決して中国人が反日的な人ばかりだとは思っていないし、むしろその逆。デスクとケンカもするが、結局単なるサラリーマンにしかすぎない記者は本社の方針を汲んだ記事を書くしかない」と打ち明ける。中国や中国人を褒めるような記事は価値がないし、読者からも求められていないからだと言う。
現場の一部記者は不満をかかえながらも、毎日にように日中間の対立ばかりに焦点を当てた記事を量産し、真実を知らない日本の大多数の読者たちをミスリードしつづけているのだ。
◇丹羽大使報道への違和感
そんな日本のマスコミの報道の仕方に「違和感がある」と疑問を呈するのは、中国にいるある日本人駐在員だ。
「丹羽大使の尖閣諸島発言がマスコミの格好の餌食とされてしまったが、中国を知る日本人駐在員の中では、丹羽大使と同じようなことを思っていた人が多いのではないか。日本や日本人が思う以上に中国はしたたか。石原都知事の東京都による購入計画に日中間の関係悪化を恐れ、むしろ利用されてしまうと考えるのは当然だ」という。丹羽大使のそんな微妙なニュアンスが伝わらないままに、中国寄りであるかのような報道が一人歩きしてしまったのではないかと推測する。
「ただ大使としては正直しきすぎたのかもしれませんが」と付け加え、こうした現場で感じる中国認識とマスコミの中国報道に感じる違和感は、日本の本社と中国にいる日本人駐在員の中国認識の食い違いと本質は同じところにある。「『国益』と叫んで対立を生み、国益を失わせている現実に気づかない日本人。結局は中国に来て、中国人と肌と肌でぶつかり合ってみないと分からないということだろうね」と駐在員は笑った。
拡大する「日本回帰」、地方の若者を活用せよ
これまで中国の低廉な賃金でソフトウェアなどの委託製造していた一部ＩＴ業界で、中国から日本へ回帰する流れが出ている。背景には、中国で人件費が高騰する一方、「失われた20年」の影響を受けて平均賃金が低下する日本の若者を活用しようとする企業の狙いがある。
◇「割りに合わない」中国
「今では日本の地方の若者を使ったほうが割りに合うようになっている」と、遼寧省大連市に拠点を構える、あるＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）の日系企業の責任者は打ち明ける。
中国の賃金はここ10年足らずで倍増した。にもかかわらず、効率化・コスト削減という面でなかなか改善が進まない。優秀な人材も集まりにくく、採用しても２～３年で離職してしまう。
大連では、プログラマーの月給が1,800元～3,000元、システムエンジニアが2,000～6,000元と、まだ日本と比べたら５分の１～２分の１にとどまる。ただ、高級人材ほど高くなり、５～10年の経験を持つマネージャークラスでは8,000～１万5,000元と日本円換算で18万円前後にもなる。
◇沖縄の大卒初任給16万円
その一方で、日本の地方では、景気低迷などで賃金が低下している。
厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」によると、青森県の大学新卒の初任給は17万4,700円、沖縄県は16万5,300円。高卒はさらに低く、青森は13万4,100円、沖縄にいたっては12万8,200円。中国人のマネージャークラスの賃金と同程度か、既に下回っているのだ。
「賃金が高騰するのに不良率が高い中国と、賃金が下落するのに不良率が低い日本。トータルコストでは日中でとんとんになっている」と前出の日系企業は指摘。「青森などの東北地方や沖縄などの賃金が低い地方に拠点をつくり、中国で行っていた業務の一部を移転することも考えている。日本の若者を活用したい」と構想を話す。日本の若者の失業対策にも貢献できるため、地方自治体も歓迎しているという。沖縄県では一定規模以上のＩＴ企業などに税優遇策などを実施して、企業誘致を図っている。
中国と賃金が差がなくなっているのも魅力だが、日本人の若者なら当然日本語が通じるし、なんだかんだ言っても仕事に対するまじめさ、手先の器用さは中国人以上だ。
◇日中で棲み分けも
品質とコストを天秤にかけたとき、品質のほうが少し重い仕事なら日本の地方の若者へ任せる。コストが求められる仕事なら、中国へ――。そんな風にこれまでになかった日中での仕事の棲み分けが進んでいく可能性が高まっている。
業界関係者は「ＩＴ業界に限らず、日本から中国へ一方的に移転する動きが主流だった製造業でも、広く進んでいくかもしれない」という。
日本の「原発ゼロ」が、中国進出を加速する
民主党、野田佳彦首相は９月、2030年代までに国内の原子力発電所をゼロにする考えを示した。福島第一原子力発電所の事故以来、反原発を一途に訴えていた一部国民から拍手喝采を受ける。だがその一方で、日本の行く末を懸念するのは産業界。原発ゼロで電気料金が高騰し、安定的な電力供給システムが失われれば、日本からさらに中国や東南アジアなどへものづくりが逃避していく可能性があるからだ。
現在の日本の原発依存度は20～30％とされる。この原発を廃止し、その分の代替エネルギーとして火力発電のほか、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを普及させる方針だが、再生可能エネルギーは安定的な電力供給能力に乏しい。太陽光エネルギーは二酸化炭素（CO２）をほとんど排出しないため、いかにも“魅力的”だが、日照時間は１日のうち半分で、雨や曇りの日にはほとんど発電できなくなる。
原発ゼロ政策の発表を受け、深せん市内の日系企業関係者は「７～８年前の中国のように、日本の生産現場でも毎週○曜日は停電日なんてことにならなければいいが」と懸念する。
日系の加工貿易の工場が集積している東莞市などでは、よく電力需給が逼迫し、停電日は生産ができなくなることも茶飯事だった。電気が安定供給されないリスクは、家庭以上に産業界には致命的だ。
■電気料金が２倍に高騰
さらに懸念されているのは電気料金の高騰だ。
風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コストは高い。電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は現在の月１万7,000円が３万2,000円に跳ね上がると政府は試算している。既に福島の事故以来、原発を代替する火力発電の燃料費は年３兆円以上も余計にかかっているという。
電気を大量に使用してものづくりをする工場のコストも２倍近くに跳ね上がるとみられており、既に高コスト体質で利益を減らしていた日本のものづくりは今後、完全に立ち行かなくなる可能性が高い。中国などへの生産移転をさらに加速することになるだろう。
■「原発大国」になる中国
日本と対極を行くのが中国だ。
中国は今後30年間で原発を現在の75から125基に拡大する計画。安く、安定的に供給ができ、CO２の排出が少ないエネルギー源として原発を今後も推進する方針。まさに世界の原発大国になろうとしているのだ。
ものづくりにとって生命線となる電力供給が不安定化する日本から、原発大国になる中国に日本の工場の移転が今以上に進めば、日本の雇用はどんどん失われていく可能性も高まる。エネルギー問題で迷走を続ける日本の行く末は決して明るくない。日本のものづくりを守るためにも、エネルギー政策を議論していく必要がある。
中国人の面子、買い控えてみたものの・・・
「日本ブランドの不買運動をさほど懸念していない。すぐに影響は消える」と、ある大手日系メーカー関係者は言う。反日デモの影響を受け、各分野で日本製品の不買運動が広がっているとされるが、ある業界では影響は短期的になると予測する。
日中間が面子の張り合いを続ける中でも、楽観的になれる理由とは？中国市場には中国ブランドが育っておらず、日本製品を買い控えてしまうと、代わりに買うブランドがなくなってしまうからだ。
典型的な商品がデジタルカメラだ。日本ブランドが土壇場の市場で、日本ブランドを買い控えてしまうと、他に買う国のブランドはほとんどない。「日本ブランドの高級機ほど売れる中国市場。買い控えによる日系ブランドの売り上げ鈍化が出ているが、消費が後にずれるだけ。むしろ買い控えた反動があるかもしれない」とまで予測する。
■本当の敵は韓国？
日系ブランドや品質が高い人気を獲得している化粧品や飲食店、サービス産業なども似た状況に置かれている。日系ブランドの高い安全性を求める消費者は増えており、即座に中国ブランドへの転換が起こるとは考えにくい。むしろ日系ブランドの脅威となるのは、この機を利用して自社ブランドのシェアを拡大しそうとする韓現代自動車や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の攻勢だと、業界関係者は言う。
■命より大切な面子
「カッと激情しやすい中国人だが、直ぐに忘れてしまうのも中国人」と、中国人自身の特性を語る中国人女性。日本商品を買い控えてみたものの、実は買うブランドが自国にないと改めて気づかれた消費者。彼らが日本ブランドに戻ってくるのはそんなに先の話ではないという。
「国有化」で、図らずも中国や中国人の面子をつぶした形となってしまった日本。中国人が「命よりも大切にする」とされる面子をつぶされたことでかつてないほどに怒りに火が付いた。ならばこんな時だからこそ逆に、中国や中国消費者の面子を立ててあげれば、日本製品を買うのではないか？
「上から見下したような売り方はダメ。中国人の生活、価値観を尊重する。中国人自身の人生を豊かにするために日本商品を買ってみましょう」。そんなメッセージを中国の消費者に向けて送っていくことが今後、日本ブランド復活の要になってくるとある広告人はいう。国レベルでも、消費者レベルでも守らなければならないのはまず面子。「中国人の行動原理は理解しがたいようで実は簡単。尊重されさえすれば、中国と仲良くやっていける。不必要な摩擦は避けられる」と強調する。
