大胆な 金融政策、財政出動でデフレからの脱却、景気浮揚を目指す安倍首相の「アベノミクス」だが、これが成功するかどうかは、日中関係を改善できるかどうかが鍵 を握っている。１月にはさっそく山口公明党代表を北京に派遣し、首脳会談に向けた道筋を作っ…

日中韓３カ国はいずれも新政権が発足する。新たな政治が始ま楼とする中、「中国は信用できる相手ではない」「日本企業は中国から撤退すべきだ」などと相手を非難して対立を煽るだけでは、日本が世界から孤立する。少子高齢化でデフレと経済停滞に見舞われる…

「長引くデフレと景気低迷で、日本人の内向き姿勢が一層進んでいる」と、日本国内のある医療業界関係者は嘆く。高齢化や１人当たり700万円を超えるとされる膨大な借金、ますます先細る社会保障の問題など、内側からむしばまれる日本。新たな活路を見いだすた…

東京大田区、東大阪、長野県諏訪市など日本の各都市に残る「町工場（こうば）」。その町工場のほとんどが、60歳を超えたおやじさんたちが細々と経営する、中小、零細企業だ。彼らが半世紀の歳月をかけて磨き上げてきた「熟練技術」「高度技術」が今、景気低…

■「パンダを殺した」、日本人をミスリードするマスゴミ ～「国益」と叫んで国益損なう 「日本人がパンダを殺した」――。上野動物園で待望のパンダの赤ちゃんが死んだ翌日、あたかも大勢の中国人が日本人を非難しているかのような見出しが踊った。日中友好を象…

これまで中国の低廉な賃金でソフトウェアなどの委託製造していた一部ＩＴ業界で、中国から日本へ回帰する流れが出ている。背景には、中国で人件費が高騰する一方、「失われた20年」の影響を受けて平均賃金が低下する日本の若者を活用しようとする企業の狙い…

民主党、野田佳彦首相は９月、2030年代までに国内の原子力発電所をゼロにする考えを示した。福島第一原子力発電所の事故以来、反原発を一途に訴えていた一部国民から拍手喝采を受ける。だがその一方で、日本の行く末を懸念するのは産業界。原発ゼロで電気料…

「日本ブランドの不買運動をさほど懸念していない。すぐに影響は消える」と、ある大手日系メーカー関係者は言う。反日デモの影響を受け、各分野で日本製品の不買運動が広がっているとされるが、ある業界では影響は短期的になると予測する。 日中間が面子の張…

「ピンチの時こそ、攻めの姿勢が重要」―2013年以降の日系企業が、心に刻んでおかなければならない言葉だろう。中国が今後の安定的な成長に日系企業を必要としているという事実がある限り、日本企業の商機はまだこれからも続く。日系企業は中国に挑み続け、日…

多くの日本のマスコミ、ジャーナリストたちは、激しい反日デモを受けて、「中国から撤退すべき」「アジアシフトだ」などと自論を展開した。煽ったといってもいいだろう。ところが、中国の現場にいる日系企業関係者からはむしろ、「いま撤退すれば中国での商…