四十雀の囀り日記

路上をゆるりと歩いたり、時に疾走したり。2004年から中国で暮らし、16年秋に13年ぶりに帰国しました。

中国が日系企業を必要とする理由


ピンチの時こそ、攻めの姿勢が重要」―2013年以降の日系企業が、心に刻んでおかなければならない言葉だろう。中国が今後の安定的な成長に日系企業を必要としているという事実がある限り、日本企業の商機はまだこれからも続く。日系企業は中国に挑み続け、日中間のビジネスをさらに深化していくことになる。

 

9月の対立の激しさを受け、日本の書店やニュースサイトには、中国脅威論が派手に立ち並ぶ。中国との関係を完全に断ち切って撤退せよとか、長期化する影響に備えて東南アジアなどへリスクを分散させよと呼びかける。

ところが、北京市内のある中国人女性は「あれは中国の若者たちにとっては“お祭り”だった。それ以上の深い意味はない」と言う。女性は「自分を含めて、中国人は熱しやすく冷めやすい性格」だとして、日本製品のボイコット・買い控えもそう長くは続かないとみている。持っても半年から1年以内ではないかという。

日系自動車メーカーの中国での新車販売台数も、11月から前年同期比での減少幅が縮小するなど、回復傾向が出ている。

半年から1年間を「短い」とみるか、「長い」とみるかはそれぞれの判断に分かれるが、5年、10年、20年先の長期的な日系企業の海外戦略からみれば、かなり短い。あっという間。ここで判断を誤って撤退すれば、逆に中国市場に拠点とないその日本企業の業績への影響はもっと長期化するという、皮肉な結果が待ち受けているだろう。

 

幕引きを模索する中国

中国側のスタンスの変化は既に顕著だ。

リベラルな新聞として知られる「経済観察報」は1126日付に、中国工商銀行の楊荇、朱妮両アナリストの寄稿を大きく掲載した。タイトルは「日中間の争いは中国経済の回復に不利」だ。

日系企業の中国経済への貢献度は大きいと論じる。トヨタだけでも販売店を含めれば中国に3万人余りの雇用を創出している。中国の4番目の貿易相手国である日本から輸入している電気機械や輸送設備、金属、加工品は国内の電子や自動車産業には欠かせない原部材で、国内では代替できる製品や技術がまだないと指摘。「日本企業の撤退や(東南アジアなどへの)移転が続けば、中国経済の安定成長に不利になるだけでない。中国は、日系企業の力を借りて国内の産業構造を高度化する機会を失うことになる」と、実にストレートに中国側も損失を被るとの懸念を表明した。当局の監視下の中にある地元の新聞がこの寄稿文を掲載すること自体、過激な世論を鎮め、対立の幕引きを図っていきたい中国側の意向が表れているとみていいだろう。

5年ぶりに開かれた11月の第18共産党大会で、習近平氏など次期の新指導部に中国を引き継いだ胡錦濤国家主席は、20年までに「小康社会」(いくらかゆとりのある社会)を建設する目標を堅持発展モデルの転換を加速させ、都市化や産業構造の高度化、サービス産業の発展で内需拡大を目指す――などの目標を示した。

人件費や物価の上昇などで、ローテク製品を生産して輸出で稼ぐ「世界の工場」としての中国の優位性は失われつつある。都市化などで内需型の産業構造へと転換できなければ、13億の民の多くが職を失い、社会が不安定化してしまうだろう。産業の高度化で先を行く隣の先進国、日本企業の経験や技術を必要としているのは言うまでない。

現地化がカギ

どんな日系企業も必要とされているわけではない。人海戦術に頼った、中国企業でも作れる付加価値の低い製品の工場は今後、政府からの援助もなく淘汰されていくだろう。中国の産業構造の高度化には役立たないからだ。それは日系企業に限らず、中国企業も同じだ。

「このままでは中国でこの会社は生き残れない」と、ある日系企業の関係者は自白する。そう危機感を抱くのは、今回の対立事件が原因だったのではなく、あくまで事件がより一層中国生産の厳しさを鮮明にしただけだという。

中国で生き残るためには、生産の効率化、新商品の開発などで付加価値を高めていく努力が必要となる。いずれ米国を抜いて世界最大の消費市場となる中国で日本企業が稼ぐにはやはり、優秀な中国人を育て、現地向けの商品を生産、販売していく本当の「現地化」も鍵となるだろう。

9月の事件では、華南地区では日系工場の一部で、従業員のストライキやサボタージュにまで転化し、一時的な生産停止を余儀なくされるなど、若者たちの激しさは度を超していた。「こんなところではやっていけない。撤退するところも出てくるだろう」と、関係者も落胆した。ただ過激な行動に出た中国の若者たちに対し、感情論で対処すればどうしても角が立つ。ケンカになるだけだ。

日本企業の力を借りて産業や社会を高度化しようとする中国の現実を冷静に見極め、日系企業が中国人社員の生活も幸せにし、中国全体にも貢献する意思を貫いていけば中国人もついてくるはずだ。

 

最後に記すのはスイス生まれの哲学者でエッセイスト、アラン・ド・ボトンの言葉だ。

悲観主義は気分によるものであり、

楽観主義は意志によるものである。